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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77%(307カ所)に派遣社員向けの退職金制度があることが分かりました。2020年4月の改正労働者派遣法施行後、9割超の派遣事業者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられます。