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「社労士國本 事務所便り」
厚労省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5%増の28万3,868円でしたが、物価を考慮した働き手1人当たりの実質賃金は、同1.2%減少しました。減少は14カ月連続です。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になりましたが、物価の伸びに追いついていない状態が続いています。