岸田首相は、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示しました。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針です。