岸田首相は最低賃金（時給）について、政府の「新しい資本主義実現会議」の場で「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明しました。
　内需主導の経済成長を実現していくためには賃金及び最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業等が賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べました。