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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がっています。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2%増の月平均32万9,859円と3年連続で増加しましたが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8%増と高水準だったことが影響しました。