会計検査院5日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、2018〜2021年度に税控除された企業の約８割に当たる延べ9,812社が訓練費増額分を超える控除を受けていたことが分かったとして、経済産業省と財務省に検証と見直しを求めたことを発表。訓練費の増額以上となる計214億円の税控除が行われていました。