キャノンは、グループ19社の製造部門で働く派遣労働者や請負労働者全体の約16％に相当する約3,500人を、2008年末までに正社員・契約社員などの直接雇用に切り替える方針を明らかにした。同社は、2003〜2005年に「偽装請負」で労働局から文書指導を計７件受けていた。