厚生労働省は、同省による国会に提出した資料のミス（採決前に「可決成立した」と明記した文書を配布）で、雇用保険料率の引下げを盛り込んだ改正雇用保険法案の可決・成立が先送りされた問題で、柳沢厚生労働大臣、武見敬三副大臣が、それぞれ大臣としての給与の２カ月分、副大臣としての給与１カ月分を自主返納すると発表した。また、辻哲夫事務次官ら幹部６人は、文書による厳重注意とした。