与党は、少子化対策の一環として、共働き夫婦が子育てをしやすい職場環境作りを目標とした基本法(仕事と生活の調和推進基本法・仮称)を制定する方向で検討に入った。企業に対して残業抑制、育休取得促進対策などを盛り込んだ行動計画の策定を求め、その実施状況を毎年公表することが主な内容。8月にも原案をとりまとめ、早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出する見込み。