経済産業省は、金融機関から債務の減免を受けて再生を目指す中小企業向けの私的整理に関する指針（私的整理ガイドライン）をまとめた。債務超過解消期間の緩和や経営者の退任を求めないことなど、中小企業の事情を考慮している。７月にも正式決定の方針。