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「社労士國本 事務所便り」
最高裁判所事務総局は、2009年にスタート予定の裁判員制度において、裁判員に支払う日当を上限1万円とする方針を固めた。司法手続にかかわる一般的な日当である8,000円よりも割高することで、国民の積極的な参加を促したい考え。今夏までに正式に決定し、最高裁判所規則で定めるとしている。