厚生労働省は、当初2010年度までに廃止・売却するとしていた全国10カ所の厚生年金病院をすべて存続させる方針を示した。同省では「地域医療の空洞化を避けるため」としており、全国53カ所の社会保険病院についても一部を除き存続させる。いずれも社会保険庁の解体後は独立行政法人に移管して運営される予定。