政府は、市場化テストの運営方法を大幅に見直す方針を示した。対象25事業のうち、民間業者と契約したのは４月末時点で６事業のみであり、民間業者の参入を促すため委託は必ず複数年契約とし、官に対しては必要な人件費の正確な開示を義務付け、ノルマの導入も検討するとしている。また、ハローワークが行っている無料職業紹介と職業相談の一部も対象事業に加える方針で、来年度中の開始を目指すとしている。