政府は、2008年度から実施予定のジョブ・カード制度（企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資格を記載した証明書を公的機関が発行する仕組み）の普及に向けて、職業訓練を行う企業に助成金や税制優遇などの経済支援を検討する方針を示した。