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「社労士國本 事務所便り」
政府の規制改革会議は、5月中にまとめる予定の労働法制見直しに関する原案を明らかにし、解雇の金銭解決の試験的導入や、現在は最長3年である労働者派遣期間の制限撤廃などを求めていることがわかった。政府は、この原案をもとに6月中に具体的な施策を盛り込んだ「3カ年計画」を閣議決定する方針。