政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案（仮称）」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に提出する方針を示した。対象者がわからない納付記録のすべてを厚生労働省・社会保険庁が再調査し、支払不足が判明した場合は時効を適用しないなどとしている。