若者や高齢者、女性などの就業機会の拡大などを目指す改正雇用対策法が参議院本会議で成立した。求人の際の年齢制限の原則禁止、外国人労働者の氏名や在留資格の届出の義務化などが主な内容。今年９月までに施行の予定。