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「社労士國本 事務所便り」
政府は2007年版「高齢社会白書」を閣議決定した。その中で、65歳以上の高齢者人口は2012年に3,000万人を超え、2055年には総人口の4割に達すると予想しており、今後、高齢者は「高齢社会を支える貴重なマンパワー」になるとし、定年後の継続雇用や地域活動への参加促進が不可欠と提言している。