日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示した。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容。また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定した。