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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省・社会保険庁は、記録漏れが判明して記録が修正されたにもかかわらず、5年の時効により増額分を受け取れなかった人に対して、不足分を全額補償する通知を行う方針を示した。年金時効特例法案を受けたもので、同法案の成立後、数カ月以内に対象者に通知を行うとしている。対象は、25万人程度で補償額は約950億円に上るとみられる。