政府・与党は、未納の国民年金保険料の事後納付を特例的に認める期限について、現行の「過去２年間分」から、一定期間を対象に「過去５〜10年間分」へ延長する検討に入った。早ければ秋の臨時国会での法整備を目指すとしている。