社会保険庁は、同庁が1998年から2006年にかけて55歳以下の加入者で複数の年金記録を持っている可能性のある人（約1,818万人）に、基礎年金番号以外の年金手帳番号の有無を知らせる通知を出したが、2006年度末時点で約565万人から回答がないことを明らかにした。