領収書がない場合などに年金支給の是非を判定する「年金記録確認中央第三者委員会」（社会保険労務士や弁護士らで構成）の初会合が開かれ、７月中にも全国各地に「確認委員会」を設置し、年金記録に関する異議申立ての受付を開始する方針を固めた。判定基準については７月中旬までに作成するとしている。