企業年金研究会（厚生労働省年金局長の諮問機関）は、確定拠出年金について、現行では認められていない従業員本人による掛金の拠出を、労使の合意を条件に認めていく方針を示した。今年中に税制上の優遇措置についてもまとめ、法案化を目指すとしている。