政府は、給与から厚生年金保険料が天引きされているにもかかわらず勤務先企業の事務処理ミスや社会保険庁の記録ミスなどにより同庁に納付記録がない人について、天引きを示す給与明細等があれば年金の支給を広く認める方向で検討に入った。企業が組織的に未納だった場合については慎重に議論を進めていく考え。