厚生労働省は、偽装請負を防止するため、請負会社や発注元企業が取り組むべき事項をまとめた指針を、全国の都道府県労働局に通知した。指針では、請負会社が労働者の能力を評価して賃金に反映させることや、発注元企業も請負会社の法令順守体制を確認することなどを求めている。