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「社労士國本 事務所便り」
【社会保険庁改革関連法の内容】1.2010年に社会保険庁を廃止して日本年金機構(非公務員型の公法人)へ業務移行、2.保険料徴収業務などを可能な限り外部委託、3.悪質な保険料滞納者についての強制徴収を国税庁へ委任、4.クレジットカードによる保険料納付など収納対策を強化【年金時効撤廃特例法の内容】1.年金記録が訂正された場合は5年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償、2.政府は年金情報について正確な内容とするよう万全の措置