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「社労士國本 事務所便り」
男女雇用機会均等法で禁じられている妊娠・出産を理由とした女性社員の解雇があったなどとして、各都道府県の労働局が支援した労使間のトラブルが、2005年は119件(前年比13件増)となり、2000年(53件)からの5年間で2倍以上になったことが、厚生労働省の調査で判明した。女性社員に代わって男性社員を雇用して退職を強要するケースや、出産を機に自宅待機を命じるケースが目立っている。