政府・与党は、企業の横領や払い忘れにより、厚生年金保険料を支払っていたのに未納扱いとなっている従業員への年金支給を可能にする特例法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。未納企業からは時効期間２年を超えて保険料を徴収し、すでに企業が存在しない場合は当時の取締役から保険料を徴収することも検討する。