社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」（年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償する）に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金（総額7,423万円）を来月15日に支給すると発表した。同法が適用される初めてのケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしている。