民主党は、年金保険料の使途を給付のみに限定する「年金保険料流用禁止法案」を参議院に提出した。同法案では、年金事業の事務費、教育・広報費、システム運用費などについてはすべて国費で負担するとされている。ただし、今臨時国会が10日で閉会となるため、同法案が廃案になった場合は秋の臨時国会へ再提出する見通し。