社会保険庁は、同庁の研修施設などの保有資産を売却して年金記録の照合・通知作業などにかかる費用に充て、年金保険料や新たな財源は投入しない方針を示した。売却資産で2007年度の対策費をすべてまかない、2008年度以降も対策費の相当部分に充当したい考え。