厚生労働省は社会保障費抑制のため、政府管掌健康保険に対する国庫負担分8,400億円のうち2,200億円を削減し、その分を大企業の健保組合や公務員の共済組合に負担させる新制度の原案をまとめた。また、政管健保・健保組合・共済組合の一元化を検討することも明らかにした。