政府は、企業年金連合会が、転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人などを対象に2006年度に発送した45万2,000件の通知のうち、約19％に相当する８万5,000件が宛先不明で返却されていたことを明らかにした。通知が未到着の場合、年金請求手続をせずに年金を受給していない可能性が大きい。