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「社労士國本 事務所便り」
厚労省は、現在全国均等に配分している地域雇用促進特別奨励金(地域雇用開発促進助成金)を、雇用の改善が遅れている地域に集中的に投入できる制度を整備する方針を示した。対象となるのは、有効求人倍率が長期低迷している北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県の7道県。年内にも労働政策審議会が報告書をまとめ、2007年の通常国会に関連法改正案を提出、2007年度中に実施したい考え。