年金記録問題のけじめをつけるため社会保険庁が全職員と幹部OBらに今夏の賞与の一部自主返納・寄付を求めていた問題で、同庁は、対象者の84％に当たる計１万7,906人が応じ、返納額は約14億9,542万円になると発表した。返納分は全額、年金財政の国庫負担の一部に充てられる。