偽装請負に対する批判を受けて厚生労働省が指導を強化した2006年度において、3,477件の偽装請負関連の立入り調査を行っていたが、同年度に偽装請負関連で文書指導を行った件数は2,646件、指導率が76.1％に達することが同省の発表によりわかった。また、労働者派遣法違反に対する指導率も64.2％に上っており、規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行しているものとみられる。