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「社労士國本 事務所便り」
内閣府は、65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると2025年度には現役世代の1人当たりの負担額が現在よりも3割増となり、逆に、現役世代の負担水準を維持すると同年度には医療給付が2割強、介護は4割弱カットされるとする試算を明らかにした。今後、これらの試算をもとに社会保障と税のあり方について、経済財政諮問会議で議論を本格化する。