厚生労働省が発表した2007年の高齢者雇用状況によると、2006年４月の改正高齢者雇用安定法の施行を受け、65歳以上の常用労働者は施行前の2005年比47％増の約39万人、60〜64歳は27％増の約100万人となった。同省では、同法についての対策が未実施の企業に対する指導をさらに進める方針。