(再生中にマウスをのせると一時停止、ボリューム、全画面表示等のボタンが表示されます。)
「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担の削減策に関して、負担の肩代わりが求められることとなる大企業の健康保険組合を、「財政状況が特に良好な健保組合」に限定する方針を明らかにした。対象となる被保険者は約700万人とみられ、1人あたりの負担は年間1万円強となる見込み。通常国会に関連法案を提出する。