厚生労働省は、企業や役所を退職した人が国民健康保険への加入手続をとらず「無保険」となるケースを減らすために、国保の対象となる退職者の情報を、国保を運営する全国の市町村に通知する仕組みを新設することを決定した。2008年度中にも実施される見込み。