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「社労士國本 事務所便り」
所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1%(前年度比0.1ポイント増)と5年連続で上昇し、過去最高を更新することが財務省の発表により明らかとなった。少子高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響している。