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「社労士國本 事務所便り」
内閣府は、企業内における育児支援制度の導入と効果に関する調査結果を発表。正社員の育児休業制度を就業規則に定めている企業は81.4%だったが、非正社員についても定めている企業は54.4%だった。短時間勤務制度(正社員53.9%、非正社員35.5%)、フレックスタイム制度(正社員24.0%、非正社員10.2%)の導入についても、正社員と非正社員の待遇に格差があることが明らかになった。