健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていることが明らかになった。国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を４月から1.5％引き上げて7.6％とする。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの各組合もそれぞれ0.4％、0.9％引上げの方針。