野党４党（民主・共産・社民・国民新）は、４月からスタートする後期高齢者医療制度（75歳以上の被扶養者からの保険料徴収、70〜74歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引上げ）の廃止法案を衆議院に提出した。同制度は2006年の通常国会で与党の賛成で成立したが、与党は負担増について半年〜１年凍結の方針を明らかにしている。