本人が保険料を支払ったと主張しているのに社会保険庁のコンピュータ上で記録が見つからない「消えた年金記録」が、昨年末時点で約22万8,000件に達する可能性があることがわかった。昨年９月末時点では12万7,000件とされていたが、同庁が実施している年金記録の特別相談により増大した。原因は、同庁による入力ミスや企業による横領、本人の記憶違いなどが考えられるが、これらは現在行われている統合作業の対象外となっている。