厚生年金基金が、積立不足分を分割返上することなどを条件に解散が認められる「特例解散制度」を利用した件数は、制度初年度の2005年度は５件しかなかったことがわかった。厚生労働省は、財政難の基金を中心に利用が多くなるとみていたが、景気の回復・株価の上昇などにより、財政状況が改善して特例制度を利用する必要がなくなった基金が増加したとみられる。