厚生労働省は、労働者派遣法等に抵触する「偽装請負」が製造現場を中心に横行していることから、偽装請負の監督指導を強化したり、指導後も改善がみられない悪質な事業者等を積極的に処分したりするよう、全国の労働局長に通知した。また、社会保険への加入や福利厚生の付与等、請負労働者の処遇を改善する指針を来夏までに作成すると発表した。