社会保険庁は、正規職員約700人を勧奨退職させる方針を明らかにした。後継組織の「日本年金機構」発足に際して職員数を削減する必要があるためで、同庁では再就職あっせんを行うなど職員削減を円滑に進め、強制的に解雇する人数は100人強に抑えたいとしている。