財務省は、雇用保険制度の財源について国庫負担を廃止する方向で検討を始めたことが明らかになった。近年は失業率の低下により給付が減少して収入が余る状態が続いており、税金を投入しなくても支障はないと同省ではみている。今後は社会保障費抑制策の一環として検討が進められる見通し。